エコキュート買い替えにより受けられる補助金とは？京都の方へ注意点も解説

基本額

一定の省エネ基準を満たすエコキュートへ買い替える場合、1台あたり7万円が基本額として設定されています。対象となるのは、事業に登録された型番の機種であり、所定の性能要件を満たしていることが条件です。

申請は個人ではなく登録事業者を通じて行う仕組みで、交付決定後に還元されます。設置場所や住宅の種別に大きな違いはなく、要件を満たせば基本額が適用されます。

性能加算額

基本額に加えて、より高い省エネ性能を備えた機種には性能加算が設けられています。給湯効率や機能面で一定の基準を超えるモデルが対象となり、加算額は1台あたり3万円です。

ただし、すべての上位モデルが対象となるわけではなく、事業に登録された型番であることが前提となります。機種選定の段階で加算対象かどうかを確認しておくことで、想定される還元額を把握しやすくなります。

撤去加算額

既存の給湯設備を撤去し、エコキュートへ更新する場合には撤去加算が設定されています。電気温水器を撤去する場合は1台あたり2万円、電気蓄熱暖房機は1台あたり4万円が加算額です。

対象となる機器や台数には上限があり、エコキュートの撤去は加算対象には含まれません。具体的な適用条件や必要書類は制度で定められているため、事前に確認して進めることが大切です。

設置と撤去をセットで申請する

撤去加算を受けるには、新しいエコキュートの設置工事と既存機器の撤去を同一事業内で申請する必要があります。設置のみ、あるいは撤去のみの単独申請では加算の対象とはなりません。

工事の実施時期や申請タイミングが分かれてしまうと、要件を満たさない場合があります。買い替えを検討する段階で、設置と撤去を一体で進める計画を立てることが求められます。

単なる廃棄は認められないケースがある

撤去加算は、対象設備を適切な方法で取り外し、更新することを前提とした制度です。老朽化した機器を自己判断で廃棄した場合、加算対象として認められないケースがあります。

また、撤去前後の状況確認や証明書類の提出が求められるため、手続きの流れを把握しておくことが欠かせません。処分方法や書類の扱いを含め、事前に準備してから工事を進めましょう。

予算が早めに尽きる可能性がある

給湯省エネ事業は、通常あらかじめ定められた予算の範囲内で実施されます。申請額が上限に達した場合、その時点で受付が終了する仕組みです。

そのため、条件を満たしていても、申請時期によっては交付を受けられない可能性があります。買い替えを具体的に検討している場合は、公式情報で予算状況を確認しながら進めることが大切です。

公式事業者検索に登録されている

給湯省エネ事業では、補助金の交付申請を登録事業者が行う仕組みを採用しています。そのため、まずは公式サイトの事業者検索に掲載されているかを確認することが基本です。登録されていない場合、制度の対象工事として扱われない可能性があります。

あわせて、これまでの申請実績や手続きの流れについて、説明を受けられるかも判断材料となるでしょう。事業者の登録状況と対応実績を確認しておくことで、手続きを円滑に進めやすくなります。

地元の補助金制度に詳しい地域密着型ならミヤコガス

国の制度に加えて、自治体独自の支援策を受けられる場合もあります。そのため、地域の補助金情報に詳しい業者かどうかは重要な視点です。

ミヤコガスは京都府長岡京市を拠点に、給湯設備の更新を専門に手がけてきた地域密着型の事業者です。国の給湯省エネ事業に対応しながら、地元の制度動向も踏まえた提案を行っています。京都で補助金を活用したエコキュートの買い替えを検討している方は、ミヤコガスのサービス詳細をぜひご覧ください。